日本貧乏党のホームページ Homepage of The JAPAN Poor Party
国が女性の社会進出を煽るのは税収目当て。専業主婦を貶めるのはやめよう。
「醜悪な日本」に造り替えようとしている自民党安倍晋三氏に反対します。
このサイトを開設してから20年になりますが、残念なことに相変わらず、投票したい政党がありません。
前回政権交代で期待した民主党には本当にガッカリしました。自民党その他の既成政党もダメ、第３勢力としてマスコミに持て囃されている維新政党も竹中平蔵氏が関係しているようでは貧乏人の味方ではあり得ません。カジノ容認など言語道断です。
今の議員さんたちは、日本国や国民のことなどよりも保身第一で勝ち馬探に執心で見苦しい限りです。
何れにしても政治不信の元凶が極まったのは議員報酬が高すぎて貧乏人の生活から政治家の暮らしが乖離しすぎているからでしょう。政治家のセンセイ方は貧乏ニッポンの実態を知らなすぎるか、敢えて見ないようにしているのでしょう。 日本のハイテク産業も競争力を失い失業者が溢れていることに高給取りの政治家は気づかないでしょう。政治は何をするべきかべきかを考えて下さい。これからの日本は貧乏国になるので貧乏を知っている人が政治をやるべきです。先ず喫緊にやるべきことは議員定数の削減などではなく議員報酬の半減とすべきでしょう。
今の議員さんたちは、日本国や国民のことなどよりも保身第一で勝ち馬探に執心で見苦しい限りです。
何れにしても政治不信の元凶が極まったのは議員報酬が高すぎて貧乏人の生活から政治家の暮らしが乖離しすぎているからでしょう。政治家のセンセイ方は貧乏ニッポンの実態を知らなすぎるか、敢えて見ないようにしているのでしょう。 日本のハイテク産業も競争力を失い失業者が溢れていることに高給取りの政治家は気づかないでしょう。政治は何をするべきかべきかを考えて下さい。これからの日本は貧乏国になるので貧乏を知っている人が政治をやるべきです。先ず喫緊にやるべきことは議員定数の削減などではなく議員報酬の半減とすべきでしょう。
３０年前の日本の税率構造を学ぼう！
昭和の時代に、日本にはこのように素晴らしい税制があったことを知ろう。 世界に蔓延する不公平な所得格差を解消できる最良の手段は所得税の累進構造の強化である。
適用されるという優しい制度です。最高税率50％と言っても所得の半分が税金で取られるわけではありません。 |
政治家は富裕層のための贈与税優遇施策ばかりでなく貧乏層にも目を向け、格差の少ない社会実現を目指せ！
| What's New | 『ＮＨＫ受信料は疑問だらけ』ワンセグ受信料義務化は忖度判決 |
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| What's New | 『配偶者控除』は『片働き世帯控除』で存続させよ |
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| What's New | 『配偶者控除をどうする』 三木義一氏 VS 大嶋寧子氏 |
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| 【弱い者いじめの政治を考える】 | 弱者冷遇の実例 | 政府税調の実例 | 政党メールコーナー | 新聞投書コーナー | ||
| 【日本貧乏党の主張・政策提言】 | 日本貧乏党の主張 | 目指す国家像 | 首相の品格を考える | 震災復興政策提言 | ||
| 【経済政策】 | 税 制 | 道路政策 | 鉄道政策 | 経済全般 | 地方自治 | |
| 【社会福祉】 | 少子化対策 子育て支援 |
年金制度 | 教育・福祉 | 高齢化社会 | ||
| 【外交・防衛・危機管理】 | 外 交 | 防衛・安全保障 | 危 機 管 理 | |||
| 【日本貧乏党の紹介】 | 日本貧乏党の理念 | 日本貧乏党創立 | 専業主婦世帯の暮らし | 掲 示 板 | リンク | |
| 【書籍･文献･新聞記事等の紹介】 |
平成３０年 ３月３１日寄稿 『ＮＨＫ受信料は疑問だらけ』ワンセグ受信料義務化は忖度判決 但野風太郎氏
平成２９年 １月２２日新聞記事 新聞の投書に見る子育て専業主婦への擁護
平成２８年１２月２５日新聞記事 読売新聞社説に反論 『配偶者控除』は『片働き世帯控除』 但野風太郎氏
平成２８年 ９月１４日新聞記事 『配偶者控除をどうする』 三木義一氏 VS 大嶋寧子氏
平成２８年 ２月 １日寄稿 『ブタにされた女性たち すべての女性が輝く社会とは』 但野風太郎氏
平成２７年 ３月 １日寄稿 勤労者を愚弄する『富裕層への贈与税非課税枠拡大の暴走』 但野風太郎氏
平成２６年 ６月２０日書籍紹介 『（株）貧困大国アメリカ』 堤 未果著
平成２５年１１月２５日寄稿 『弱い者いじめの軽自動車税増税に反対』 但野風太郎氏
平成２５年 ５月１３日寄稿 『勤労者を愚弄する孫教育費1500万円贈与非課税』 但野風太郎氏
平成２１年 ２月１１日新聞記事 『構造改革路線の罪 格差拡大 社会を分断』 中谷巌氏
平成１７年１２月１６日メルマガ記事 少子化対策『軸足の移動』子育てに軸足を 青葉ひかる氏
平成１６年 １月２３日新聞記事 少子化対策『公的支援を在宅育児にも』 青葉ひかる氏
平成１４年１１月 ４日雑誌記事 『配偶者特別控除の廃止論に疑問』 増田雅暢氏
平成１２年 ５月２７日新聞記事 子育て専念が重要『仕事と育児の両立に疑問』 山下裕子氏
当ホームページからの無断引用はお断りいたします。
nihonbinbo@gmail.com
主なアップデート履歴
２０１７．０１．２２ 新聞の投書に見る子育て専業主婦への擁護 追加
２０１６．１２．２５ 読売新聞社説「配偶者控除 今の見直し案では不十分だ」に反論する
２０１６．０９．１６ 新聞記事『配偶者控除をどうする』三木義一氏 VS 大嶋寧子氏 追加
２０１６．０２．０２ 『ブタにされた女性たち・すべての女性が輝く社会とは』追加
２０１５．０３．０１ 勤労者を愚弄する『富裕層への贈与税非課税枠拡大の暴走』追加
２０１４．０８．０７ 弱者冷遇の実例更新
２０１４．０６．２０ 書籍紹介「（株）貧困大国アメリカ」を追加
２０１３．１１．２５ 「弱い者いじめの軽自動車税増税に反対」を追加
２０１３．０５．２６ 「勤労者を愚弄する孫教育費1500万円贈与非課税」税額計算誤記訂正
２０１３．０５．１３ 「勤労者を愚弄する孫教育費1500万円贈与非課税」を追加
２０１２．１２．０３ 政党メールコーナー更新
２０１２．１１．２１ トップページコメント更新
２０１２．０１．１７ テロップ更新
２０１１．１１．１２ 「３０年前の日本の税率構造を学ぼう」英語ページを追加
２０１１．１０．３０ 「３０年前の日本の税率構造を学ぼう」を追加
２０１１．０５．０３ 東日本大震災復興計画提言を追加
２０１０．１２．１５ 首相の品格を考える 更新
２０１０．０５．１７ 日本貧乏党の主張 更新
２００９．０８．１１ 掲示板をFC2に移転
２００９．０８．１０ InfoseekからFC2に移転
２００９．０８．０１ トップページのコメント更新
２００９．０２．１９ 構造改革路線の罪、首相の品格を追加
２００５．０１．１６ 国家像更新
２００４．０２．１１ 弱者冷遇の実例更新「住民税の均等割り増税、所得割り減税」追加
２００４．０１．２８ 少子化対策・子育て支援更新
２００３．０６．２２ 税調中期答申追加
２００３．０４．１４ 教育・福祉更新
２００３．０３．１５ 主張更新
２００３．０２．０７ 新聞投書コーナーを追加
２００３．０１．３１ 政党メールコーナーを追加
２００３．０１．２５ 弱者冷遇の実例を追加
２００３．０１．１５ 主張更新
２００３．０１．１２ デザイン変更、項目別に整理
２００２．０９．２３ 主張と政策更新
２００２．０７．２８ 主張と政策更新
２００２．０２．２８ 掲示板開設
２０００．０６．２５ ＨＰ開設
【過去のトップページコメント】
２００９年８月３０日が第４５回衆議院議員選挙の投票日になります。このサイトを開設してから３回目の衆議院議員選挙を迎えますが、残念なことに相変わらず、投票したい政党がありません。 今回の選挙では、政権交代が実現しそうですが、民主党というのは自民党以上に困った政党です。 子供手当というバラマキをやるそうですが、その財源は、配偶者控除の廃止、扶養控除の廃止による税収を充てるそうです。
子育て支援と言っておきながら、切り詰めた生活で子育てをやっている専業主婦世帯から増税する。 共働き世帯と専業主婦世帯では、世帯単位の年収で大きな格差があります。年収の少ない世帯から増税して、富裕層にも一律に給付されるのでは格差は開く一方です。
次の政権に期待されているのは、壊された日本を治癒するための格差是正です。弱者の配偶者控除、扶養控除を廃止して格差を拡大しようとする民主党の政策は最悪です。 社民党も党首が配偶者控除廃止に賛成のようです。
残念ながら我々貧乏人には、未だに支持できる政党がありません。このサイトで貧乏人の立場を主張していく所存です。
１００年に一度の不況で職を失い生活が立ち行かなくなる人が続出しているのに、超高級車フェラーリは過去最高の販売台数を記録したという。昭和３０年代の日本では、社長と平社員の給料の差は１０倍くらいと言われていた。 現在のアメリカでは、大企業の経営トップは平社員の平均給与の４００倍の報酬を得ているという。破綻した金融機関の最高経営責任者が79億、81億、113億等々の巨額報酬を得ていたという。時給５００万円以上の報酬を得る人が居る一方で多くの人は医者にもかかれない貧困に喘いでいる。 今日では、日本もそれに近くなっていて貧困率は世界第２位だという。何故このような世の中になってしまったのか？ このような仕組みの社会はおかしいのではないか？ もっと多くの人が幸せになれるような社会のあり方を考えていかなければならない。
日本国の政治が、弱者に対して思いやりのない姿勢に変化していくことに危惧を抱き、９年前に、このサイトを開設しました。今日では、危惧していたことが、現実の事となり、 、憲法に保証された『健康で文化的な最低限度の生活』すら営むことの出来ない人々が、世の中に溢れかえるようになってしまいました。 市場原理主義とやらがもて囃され、強者のほうのみを向いてしまっていたこの国の政治を弱者のほうにふり向かせることが必要です。 既存の政党は、金主党と硬直党ばかりで、政権が変わったとしても貧主主義の国にはなりません。日本貧乏党は経済的弱者の生活を守るために良識を主張して貧主主義国家創りをめざして行く所存です。
平成１４年１２月、政府税調で配偶者特別控除の廃止が決定され、専業主婦を抱える中堅サラリーマン層にとっては大幅増税が確定。同時案件の１６歳〜２３歳の扶養家族の特定扶養控除の廃止は、 公明党の反対で見送られ、（公明党に感謝）辛うじて大増税のダブルパンチは免れることが出来たが、弱い階層は、弱者にのみ痛みを強いようとする小泉内閣の増税政策に狙われており、 日本貧乏党は貧乏人の生活を守るために反対活動して行く決意である。子育てに明け暮れる専業主婦が居る世帯の方が税金が高いという歪んだ税制は改めるべきである。
政府税制調査会（政府税調）の最近の動きを見ていると、課税最低限度枠の引き下げ、配偶者特別控除の廃止、配偶者控除の縮小、特定扶養控除、老齢扶養控除の段階的廃止の見通しを示している。 一方で、最高税率の大幅引き下げ、相続税の大幅軽減、贈与税枠の大幅拡大、株贈与税の特典制度のような愚の骨頂政策まで飛び出しての富裕階級優遇政策が為されようとしている。 日本経済は、国内産業空洞化のため回復の糸口の見えない構造的な不況に陥っており、所得低下のため課税最低限を下げないと税収が維持できないことは理解できる。 しかし、弱い階層に対してのみ大増税を行い、富裕な階層に対しては、従来にも例を見ない手厚い優遇になるような税制改革は、経済の活性化に役立つどころか、貧富の差の拡大による世の中の不公平感を拡大する税制改悪である。
高額納税者番付を見て勘違いするのは、あの金額は彼らの所得の額ではなく、納税額である。税金の額だけで我ら庶民の年収の５００人分くらいに相当する人が世の中に存在しているのである。これから行われようとしている税制改革では、日々の暮らしの遣り繰りに四苦八苦している低所得者層の税金を増やす一方で、これら高額所得者の税率を下げて優遇しようと言うものである。 ・・・このホームページは、貧乏人に痛みを強いておきながら、税率が６５％であろうが５０％であろうが生活には全く無関係な階層を優遇しようという政治の発想に対して率直な疑問を感じることから始まっている。
小泉内閣のいわゆる構造改革が庶民の間で支持されているのは、公社、公団、特殊法人が改革されることにより、天下りで高額の収入や利権を得ているような不公正が正されるのではないかという期待感からである。 ・・・言い換えれば、濡れ手で粟の高収入を得ている階層にやっかみを感じている貧乏人の支持の上に、高い内閣支持率は成り立っているとものと考えて良い。
開設のコメント； ２０００年６月２５日 今日は、第４２回衆議院議員選挙の投票日であるが、投票したいような魅力ある政党がない。我ら庶民の立場に立って健闘してくれると期待できる政党が全く無いのは情け無いことである。 それでは、自分たちでネット上に政党を作ってしまってはどうだろうか。 ひょっとしたら次の比例選で議席が獲れるか・・・と言うわけで貧乏人の言い分を主張する日本貧乏党のホームページを開設した。